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 宮崎県警は2日、宮崎市花ヶ島町の住宅内で20代と50代の女性が死亡しているのが見つかったと発表した。20代女性の長男(6カ月)が行方不明になっているといい、県警北署は殺人事件とみて捜査を始めた。
 県警によると、死亡していたのは奥本くみ子さん(24)、池上貴子さん(50)で、行方が分からなくなっているのは奥本さんの長男雄登ちゃんとみられる。 

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by bv6rtgapfn | 2010-03-09 20:08
 7日から西アフリカのガーナを訪問される皇太子さまは、同国で活動中に亡くなった4人の青年海外協力隊員の慰霊碑に献花される。

 そこには、パイナップル栽培による村おこしに情熱を注いだ武辺寛則さん(享年27歳)も眠る。息子の遺志を継いだ両親は「村の主要産業になったパイナップルを皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と話している。

 ガーナの首都アクラから西に120キロのアチュワ村。元商社マンの寛則さんは1986年12月、青年海外協力隊の隊員として赴任した。電気も水道水もない自給自足の集落で、300人ほどの村民たちに現金収入の道を開くのが任務だった。寛則さんが目をつけたのは、干ばつにも枯れないパイナップル。「自分が去った後も継続できる仕組みが重要」と考え、栽培から販売までのノウハウを村民たちに教え込んだ。

 軽トラックを運転中、事故で命を落としたのは、村民の願いを受けて2年間の派遣期間を1年延ばした直後の89年2月25日。長崎県佐世保市から遺骨を受け取りに行った父孝寛さん(78)、母かをるさん(77)は、そこで寛則さんの遺言書を見つけた。遺言書は半年前、同じように同僚の女性隊員が事故で亡くなったのをきっかけに書かれていた。自分への弔慰金は恵まれない人に使ってほしいと記されていた。

 夫妻は葬儀で寄せられた弔慰金を村の保育所建設のため寄付した。「ガーナに必要なのは、子どもの教育」という寛則さんの言葉を聞いていたからだった。

 その後も夫妻が村を訪れるたび、村は目に見えて発展していった。山一面にパイナップル畑が広がり、欧州にも輸出される村の主要産業に成長した。「タケベガーデン」と名付けられた公園にはパイナップルをデザインした記念碑もある。「甘味はさわやかで最高」。生前、寛則さんがそう手紙に書いたパイナップル。「寛則の熱い思いが詰まっている。皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と夫妻は語る。関係者は、訪問された皇太子さまに村のパイナップルを届けることを検討しているという。

 青年海外協力隊員=国際協力機構が途上国の発展や復興のため、ボランティアとして派遣する20〜39歳までの男女。ガーナへの派遣は77年に始まり、これまでに1079人が派遣された。現在は約90人がエイズ予防や衛生的な水の確保などに従事している。

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by bv6rtgapfn | 2010-03-08 12:11
 大手製薬会社「グラクソ・スミスクライン」(GSK、東京都渋谷区)は4日、入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の製造・販売中止と自主回収を発表した。使用上の注意で定められた量の2倍以上を長期間使うと、粘着力を高める材料として使われている亜鉛の過剰摂取により健康被害を起こす可能性がある。因果関係は不明だが、米国で約400件、日本では手のしびれなど3件の体調不良の報告があったという。

 GSKと厚生労働省によると新ポリグリップEXは07年9月発売で、国内シェアの9%に当たる約190万本が出荷された。約177万本が既に売れており、在庫約13万本を回収する。使用上の注意を守り1日1回3センチ以内使っていれば、安全に問題はない。それでも不安な場合は、返品や代替品への交換に応じるとしている。

 国内で販売されている入れ歯安定剤のうち、亜鉛が入っているのはこの商品だけ。チューブとパッケージに赤い帯があり、青色の「新ポリグリップS」などは自主回収の対象ではない。問い合わせはGSKお客様相談窓口(0120・239・912、午前9時〜午後5時)。【清水健二】

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by bv6rtgapfn | 2010-03-06 16:46
 手のひらに汗をかきやすい「手掌(しゅしょう)多汗症」の手術を受けたところ、別の部位から異常発汗するようになったとして、東京都墨田区の会社員男性(28)が25日、富山県高岡市の病院に約5000万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。別の病院で同じ手術を受け同様の症状に苦しむ20代と30代の男性2人も近く、東京地裁に提訴する。

 訴えによると会社員男性は99年、脇の下の交感神経を切除する「胸腔(きょうくう)鏡下胸部交感神経切除術」(ETS)を受けたが、手から汗をかかなくなった代わりに、日常的に胸から下に大量の汗をかき、頭に熱がこもるなどの症状が出ているという。

 男性は「医師が副作用の可能性について、事前に十分な説明をしてくれていれば、手術を受けておらず、術前よりひどい症状に悩まされることはなかった」と主張している。

 同種の訴訟は関東地方などで相次いでいる。「術後の症状は相当に重く、医師は可能な限り事前説明をすべきだった」と病院側に賠償を命じた判決(東京高裁、09年4月)もある。【伊藤一郎】

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by bv6rtgapfn | 2010-03-05 00:53
 自宅に母親の遺体を遺棄したとして、兵庫県警網干署は2日、死体遺棄容疑で同県姫路市網干区垣内本町、会社員小西泰光容疑者(41)を逮捕した。同署によると、容疑を認め「死んでいたのには気付いたが、母の年金がもらえなくなると困るので隠していた」と話しているという。
 逮捕容疑は、昨年2月ごろ、自宅で母文江さん=当時(74)=が死亡しているのに気付いたのに、埋葬せず放置した疑い。
 同署によると、遺体は居間で布団にくるまれ、上に雑誌などが山積みにされていたという。 

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by bv6rtgapfn | 2010-03-03 13:50
 歯周病と糖尿病の予防を目指す「なくそう減らそう歯周病」シンポジウム(日本歯科医師会、毎日新聞社共催、グラクソ・スミスクライン、ロッテ協賛)が28日、東京都港区の品川グランドセントラルタワーで開かれた。

 歯周病と糖尿病は関連が深いことが分かってきた。シンポジウムでは、永田俊彦・徳島大大学院教授、清野裕・日本糖尿病協会理事長、宗永泰一・広島県歯科医師会理事が講演した後、江里口彰・日本歯科医師会常務理事を交えて、医科・歯科の連携の現状と展望を討議した。会場には約300人が集まり、熱心に聴き入っていた。

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by bv6rtgapfn | 2010-03-02 06:28
「今回の(新型インフルエンザをめぐる)大騒動は何だったのか。なぜ、あんなバカなことが起こったのか。その経緯を国民に説明しないと、先には進めませんよ」―。2月19日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)。黒岩祐治委員(ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授)は、新型インフルエンザをめぐる、これまでの厚生労働省の一連の対応を批判。同日、審議された予防接種制度の見直しに向けた第一次提言の修正を求め、激しく詰め寄った。

 黒岩氏が、まっさきに批判したのは第一次提言のなかの『はじめに』の内容についてだった。
「水際作戦といって、宇宙服のような防護服を着て、空港で大騒ぎしたうえ『水際作成はうまくいっていますから、日本には新型インフルは入ってきていません』という嘘をつき続けた。誰がどこで間違えてそうなったのか。誰かが責任をとったのか。その点をはっきりさせなければ、国民は納得しません。それが『はじめに』に書かれてない」

 これに対し、会議に参加していた厚労省の担当者は、『はじめに』の文中に「今回のインフルエンザ対策の総括も踏まえた上で」と書かれている点に、指摘された内容は含まれると説明。他の委員からは、予防接種部会である以上、検疫体制などインフルエンザ対策全体の問題についての言葉を盛り込むことを疑問視する声も相次いだ。

 それでも黒岩氏は「国民の納得が得られる内容でなければならない」と重ねて主張。また、接種対象者に優先順位をつけるという内容を一次提言から削除すべきと指摘したほか、複雑な予防接種法を改正するのではなく、特別措置法で対応すべきであるとも訴えた。

 一方、他の委員からは、特措法より予防接種法改正で対応する方が現実的とする意見が大勢を占めた。厚労省側の担当者も、国家の安全保障上、特措法ではなく予防接種法を改正する形で臨みたいと説明したが、黒岩氏は「それを官僚主導というんですよ。今回の議論も、すべて(厚労省の作った)シナリオがあったじゃないですか!」と、机を叩きながら反論。提言内容の修正を強く要求した。

 結局、第一次提言の文面については、▽『はじめに』の部分に、今後、厚生労働省と政府が新型インフルエンザへの対策について総括することを明記▽『議論が必要と考えられる事項』に、接種の優先順位のあり方を追加▽『おわりに』の部分に、会議では予防接種法の改正だけでなく、特措法で対応すべきとする意見も出た点を追加-などの修正することで、合意した。


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by bv6rtgapfn | 2010-02-28 12:50
 TBSは24日、報道番組「総力報道!THE NEWS」(平日午後6時40分)を3月26日で終了すると発表した。

 10年春の番組改編に伴うもので、午後7時台はバラエティー番組を日替わりで放送する。「THE NEWS」は09年春、改編の目玉として始まった。後藤謙次・元共同通信社編集局長と人気アナウンサーの小林麻耶さんをキャスターに起用し話題を呼んだが、視聴率が伸び悩んでいた。

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by bv6rtgapfn | 2010-02-26 16:13
 「第68回全日本学生児童発明くふう展」(社団法人発明協会、毎日新聞社主催)の表彰式が24日午前、東京都中央区の日本橋三越本店で行われ、常陸宮ご夫妻が出席して恩賜記念賞、特別賞を受けた児童・生徒ら19人に賞状と記念品が贈られた。

 同店7階の催物会場には、最高賞の恩賜記念賞を受賞した京都市立藤森中1年、福田竜士さん(13)の「水とバイオエタノールで動くハイブリッドエンジン自動車」はじめ入賞・入選作品計153点を展示。常陸宮ご夫妻らが恩賜賞と特別賞受賞者の説明を聞きながら熱心に作品を観覧した。展示は3月1日(月)まで。無料。

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 ■診療報酬22年度改定 外来の再診料690円に統一

 平成22年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減のため入院診療に財源の大半を投入する一方、身近な外来診療への配分は限定的なものとなった。外来を担う診療所の開業医からは不満の声も漏れるが、限られた財源の中でサービス向上や診療科間の格差是正の取り組みも始まる。(佐藤好美、桑原雄尚)

 ◆若干の負担低減

 4月から外来の診療報酬で大きく変わるのが再診料に関する項目だ。

 2回目以降に診察を受けた際にかかる再診料は現在、診療所(ベッド数19床以下)が710円なのに対し、中小病院(20〜199床)が600円で110円の差がある。これまで「診療所は外来、病院は入院」との役割分担を明確にするため、再診料は診療所に手厚くされてきた。

 だが、「同じサービスなのに料金が違うのはおかしい」と格差是正を求める声が高まり、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は今回の診療報酬改定で690円に統一することを決めた。中小病院の再診料は勤務医の負担軽減も狙って90円アップとなるが、報酬高が指摘された診療所は20円の引き下げとなる。大病院(200床以上)の再診料(外来診療料)は700円のまま変更はない。

 中医協では、診療所を代表する京都府医師会副会長の安達秀樹委員が「再診料の引き下げで個人診療所の経営体力が著しく劣化し、医療崩壊が個人診療所に拡大する。許容することはできない」と抗議の退席をする場面もあった。開業医中心の日本医師会も「理解も納得もできない」と反発しているが、患者側からみれば診療所の再診料の引き下げは若干ながら窓口負担の軽減になる。

 ◆24時間電話相談

 ただ、新たなサービスを始める診療所では値上げとなるケースもある。

 救急病院に患者が集中しないよう、かかりつけの診療所が夜間や休日の休診時間にも24時間態勢で電話相談に応じるサービスを実施すると、その診療所のすべての再診料に30円(地域医療貢献加算)がプラスされる。また、注射や投薬など医療費の詳しい内訳が分かる明細書を発行する場合も再診料に10円が加算(明細書発行体制等加算)される。2つの加算を合計すると40円になり、サービスを充実させた診療所で受診すると、再診料の引き下げ分と差し引きで20円の値上げとなる。

 さらに、再診時に5分程度費やさないと算定できなかった「外来管理加算」(520円)は5分の時間要件が廃止され、短時間でも丁寧な説明を行った場合は患者に請求できることになった。ただ、薬を受け取る目的で簡単な症状を確認するだけの「お薬受診」では加算が認められなくなる。

 患者にとっては新サービスも含め、再診料の加算が間違って請求されていないか窓口の支払い時にチェックした方がよさそうだ。

 ◆訪問看護の連携強化

 在宅療養を進めるため、訪問看護の診療報酬が上がり、条件緩和も進む。末期の在宅がん患者などにかかわれる訪問看護ステーションは従来、2カ所までだったが、4月からは3カ所まで可能になる。医師の特別指示書があり、週4日以上の訪問看護が必要な場合も2カ所のステーションが組んでかかわれる。

 背景には、訪問看護ステーションがどこも小規模で人手が足りず、必要があっても訪問しきれなかったことがある。訪問看護師の草分けで、在宅看護研究センターの村松静子(せいこ)代表は「患者さんの最後の場面での何日間か頻繁にサービスを入れたくても、小さなステーションでは手が足りない。本当に必要とする人に、必要なだけの看護は提供できていなかった。今後はステーション同士が組んで患者さん宅に入れる」と歓迎する。

 また、6歳未満の乳幼児に対する訪問看護の加算が新設されたほか、複数の訪問看護師が一緒に入る際の加算もついた。

 しかし、課題は残る。村松代表は「訪問看護が夜間も含め1日に複数回入れば、患者家族の交通費負担も大きい。定額報酬でいいから最後だけでも5〜6時間滞在できれば、病院に運ばずに看取(みと)ることができる。訪問看護の本来の存在意義が出る」と早くも次の改定に期待をつないだ。

                   ◇

 ■項目ごとにメリハリ

 再診料見直しや訪問看護充実など、今回の改定は限られた財源の中、項目ごとにメリハリが付けられていることが特徴だ。これ以外にも政権交代で今まであまり注目されてこなかった分野にもスポットライトが当たった。

 「与党、政府との政策協議では思い切ったことを話し、理屈が通じ合った」とは日本歯科医師会(日歯)の大久保満男会長。歯科の診療報酬はプラス2・09%(600億円)の大幅引き上げとなり、歯科の初診料は1820円から2180円の大幅増となった。再診料も400円から420円にアップする。背景には、自民党支持だった日歯が政権交代後に民主党との関係強化に動いていることがあるといわれている。

 また、昨年11月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで指摘された「眼科や耳鼻科など収入が高い診療科の報酬見直し」や「同じ成分・効果で価格が安い後発医薬品が出回っている先発医薬品の値下げ」についても今回の改定に反映された。

 例えば、眼科の視力検査(740円→690円)や眼圧測定(850円→820円)、耳鼻科の標準的な聴力検査(4000円→3500円)などが値下げに。後発薬のある先発薬(長期収載品)の価格は後発薬普及のため、一律2・2%の追加引き下げとなる。後発薬については、より多く使用した薬局に対して調剤報酬の加算が設けられる。そうした薬局で薬を買えば新たな負担も生じるが、薬剤費自体は大幅に下がるので全体では患者負担は減る見通しだ。

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